2026年3月12日、自由民主党「ブロックチェーン推進議員連盟」において勉強会が開催され、JBA渉外室長の荻生泰之が講師として登壇しました。

本勉強会では、議員および関係者の皆様に向けて、ブロックチェーン技術の基礎から、暗号資産・ステーブルコイン・中央銀行デジタル通貨（CBDC）を含むデジタル通貨の最新動向、国内外における活用事例や政策的論点について解説を行いました。

 

議連会長 ご挨拶

勉強会の冒頭では、自由民主党ブロックチェーン推進議員連盟の会長である 木原誠二 衆議院議員よりご挨拶がございました。

ブロックチェーンやデジタル資産に関する理解を深めることの重要性について言及され、本勉強会が議員の皆様にとって知識を共有し理解を深める機会となることへの期待が述べられました。
当日は、10名以上の議員がご参加され、ブロックチェーン技術やデジタル通貨の基礎および最新動向について理解を深める機会となりました。

 

ブロックチェーン技術の基礎と社会実装の可能性

荻生より、「今さら聞けないブロックチェーンのいろは」と題し、ブロックチェーン技術の基本構造や特性について解説させていただきました。

ブロックチェーンは、分散型台帳技術により複数の参加者が同一の取引記録を共有・検証する仕組みであり、高い改ざん耐性や可用性、システムコストの低減といった特徴を有しています。

こうした特性から、金融分野における暗号資産やステーブルコインに加え、サプライチェーン管理、データ連携、デジタル証明書など、さまざまな産業分野での活用が進んでいます。

また、パブリック型とプライベート型というブロックチェーンの類型や、暗号技術・電子署名・コンセンサスアルゴリズムなどの技術要素についても整理し、政策議論の前提となる技術理解を共有しました。

 

暗号資産・ステーブルコインをめぐる最新動向

続いて、暗号資産市場の現状やこれまでの制度整備の経緯について説明するとともに、ステーブルコインやCBDCなどのデジタル通貨の位置づけについて整理しました。

暗号資産は中央管理者を必要とせず、世界中で価値交換を可能にする新しい仕組みとして急速に普及しています。一方で、過去には取引所における不正アクセスによる資産流出事案なども発生しており、利用者保護や市場の健全性確保の観点から、制度整備が進められてきました。

現在では、日本を含む各国において、暗号資産やステーブルコイン、中央銀行デジタル通貨（CBDC）といった多様なデジタル通貨の検討・制度整備が進んでおり、国際的な金融システムやデジタル経済に大きな影響を与えるテーマとなっています。

 

政策議論の深化に向けて

勉強会では、議員の皆様との質疑応答も行われ、JBA渉外副室長の鈴木顕英も議論に参加させていただきました。ブロックチェーン技術の社会実装や制度設計、今後の政策的課題について活発な意見が交わされました。

JBAでは、今後も政策立案に関わる関係者との対話を通じて、ブロックチェーンおよびデジタル資産に関する理解の促進と、健全な産業発展に向けた政策提言を継続してまいります。