2021年6月22日に開催された理事会において、昨年度に続き代表理事を拝命いたしました加納裕三です。皆様にご挨拶を申し上げます。

　一般社団法人 日本ブロックチェーン協会（JBA）は2014年に発足した一般社団法人 日本価値記録事業者協会（JADA）を改組する形で誕生いたしました。これまで協会の活動にご尽力賜りました理事、アドバイザーの皆様に改めて厚く御礼を申し上げます。

　今年度は、日本マイクロソフト株式会社の藤井 達人氏、double jump.tokyo株式会社の上野 広伸氏、Stake Technologies株式会社の渡辺 創太氏、そしてこれまでアドバイザーとして多大なるご助力をいただきました株式会社ガイアックスの峯 荒夢氏 、この4名が新たに理事として加わりました。この新役員体制のもと、より一層JBAの活動を強化していく所存です。

　昨年度は各理事が担当する分科会活動において、 CBDC（Central Bank Digital Currency：中央銀行デジタル通貨）やスーパーシティに関するイベント開催、ブロックチェーン認定試験の開始など一定の成果を上げることが出来ました。 さらに、他のブロックチェーン業界団体との連携を深めることができた一年でもありました。

　一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA：会長 廣末 紀之）とは暗号資産とブロックチェーン業界の発展を目的にMOUを締結し、初の共催イベントとして、SDGsの視点からブロックチェーンの活用を考えるイベントを開催しました。

　また一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC：代表理事 平野 洋一郎)、一般社団法人ブロックチェーンコンテンツ協会（BCA:代表理事 國光 宏尚）とJBAの3団体合同で、NFT分科会を設立しました。今後はこの3団体でNFTのガイドライン整備や国内事業者の国際競争力強化のための環境整備などを議論していきます。

　こうしてブロックチェーン業界団体が、同じ方向を目指し活動できることは業界にとって大変意義深く、他団体との交流を継続して推し進めてまいります。

　先日発表されました、令和４年度予算編成に向けた新たな成長戦略実行計画にブロックチェーンに関する内容が盛り込まれ、これまで提言し続けてきました「ブロックチェーンを国家戦略に。」が実現される運びとなりました。

　「ブロックチェーンを国家戦略に。」が”国家戦略”になった今、業界が一層発展し、新たなビジネス、市場が生まれることを期待しています。

　JBAといたしましては、今年度もブロックチェーン領域の技術やビジネスの普及、発展のため、健全な事業環境作りに取り組んでいくとともに、皆様の力添えを得て今後の活用が期待されているブロックチェーンIDや、昨今ブームになっているNFTなどに関する業界の要望を集め、政府や関係各所へ働き掛けていきたいと考えております。

　また、今年度は会員の皆様の活動をこれまで以上にサポートできるよう、会員企業様で構成する研究会の立ち上げも準備中でございますので、ご興味ございましたら、積極的に活動にご参加いただければ幸甚です。

　会員の皆様におかれましては、引き続き、ご指導ご鞭撻をいただけますよう、 お願い申し上げます。

日本ブロックチェーン協会 代表理事
加納 裕三