自由民主党 デジタル社会推進本部 web３PTに、加納（JBA代表理事）、上野（JBA理事）及び荻生（JBAアドバイザー）が登壇しました。
当会からは、web3とは何か、また、web3を日本の国家戦略として推進する意義のご説明から、現状世界における日本の暗号資産ランキングが27位と低迷していることのご報告を行いました。
一方で、web3のマスアダプションの兆しは明らかに見えてきており、まさにweb3への入口となる暗号資産の税制改正に取り組むタイミングは今であることをお伝えしています。国内の暗号資産口座数の上昇にも表れており、また、数年前には暗号資産・ブロックチェーン業界にいなかった新しい人材が現在のweb３業界を盛り上げている様子をお伝えしています。
その上で、下記のとおり３点の暗号資産に関する税制改正を要望しました。
その中でも１の暗号資産を発行・保有する法人への期末含み益課税の撤廃を要望し、発行体以外の第三者が保有する場合の期末含み益課税の撤廃を事業者の視点から上野理事が説明しました。
さらには、他の業界団体とは異なるJBA独自の要望として、暗号資産同士の交換時の課税（Crypto to Crypto）については、DeFi利用者などは特にその取引頻度から納税計算が非常に煩雑になることなどから、フランス同様に非課税にしていただきたい旨を提言致しました。
その後、議員の先生方より活発にご質問を頂き、意見交換の上で終了しました。
提案内容の全体は、下記からご覧ください。
JBAは引き続き、web3環境の実現に取り組んでまいります。