日本ブロックチェーン協会(以下JBA)では、前身である日本価値記録事業者協会時代から仮想通貨に対する消費税の課税関係についての議論を行っており、仮想通貨に対する消費税の非課税化を関係各省庁へ要望としてお伝えしてきております。

金融庁の平成29年度税制改正要望において同問題が取り上げられたことも踏まえ(資料リンク)、ご参考までに、JBAから関係各省庁にお伝えしている要望の内容をまとめた「仮想通貨に掛かる消費税について非課税取引扱いの要望」を公開いたします。

(資料リンク)「仮想通貨」に係る消費税に関する整理(金融庁)

(資料リンク)仮想通貨に係る消費税について非課税取引扱いの要望-提出版(JBA)

なお、JBAでは引き続き仮想通貨の消費税非課税化に向け、関係各所と議論を行っていく予定です。