明けましておめでとうございます。JBA代表理事の加納裕三です。
新年を迎え、謹んでご挨拶申し上げます。

昨年、JBAは創業10周年を迎え、この節目を皆様と共に祝うことができたことを、大変嬉しく思います。皆様のこれまでのご支援に心より感謝申し上げます。

激動の10年間、JBAは「ブロックチェーンを国家戦略に。」のキャッチフレーズを掲げて活動してまいりました。そして、資金決済法の改正、国家戦略として政府の成長戦略にweb3が盛り込まれたこと、期末時価評価課税の廃止など、数々の成果を挙げることができました。

2024年には暗号資産の時価総額は約550兆円を記録し、国内の暗号資産の口座数は1,100万を超えるまでに増加しました。インターネットユーザー数とウォレット数の推移を比較すると、web3業界は1998年頃のインターネットと同じ早さで拡大し、急速に成長していることがわかります。

暗号資産は一部の個人のものではなく、法人や伝統的な金融機関、年金基金などに広がりを見せています。国家として備蓄を検討する動きも出ており、世界各国でweb3の覇権争いが本格化しています。日本にとって今が重要な局面です。

昨年、日本国内で発生した大規模なハッキング事件を受け、改めてセキュリティの重要性を強く認識しております。コールドウォレットやマルチシグの定義を明確にし、適切なルールを設定することが重要です。業界全体のセキュリティ意識に危機感を覚えており、管理体制の抜本的な見直しと意識改革が不可欠であると考えています。業界のセキュリティ意識を向上させ、より信頼性の高い暗号資産市場の実現に努めてまいります。

昨年末の税制改正大綱では「暗号資産取引に係る課税については、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置づけ、上場株式等をはじめとした課税の特例が設けられている他の金融商品と同等の投資家保護のための説明義務や適合性等の規制などの必要な法整備をするとともに、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提に、その見直しを検討する。」と明記されました。

また、自由民主党において「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」が取りまとめられ、約20％の申告分離課税や損失の繰越控除、暗号資産デリバティブ取引も同様に申告分離課税の対象とすることについて記載されました。以前よりJBAが強く求めてきた要望が取り上げられ、これから本格的な検討が進んでいくことになります。いよいよ税制の議論に決着をつけたいと考えています。

web3が我が国の次世代を担う基幹産業として成長し世界をリードするためには、市場参加者のさらなる増加と取引の活性化、それに伴う暗号資産の流動性の向上は欠かせません。そのため、暗号資産デリバティブ取引のレバレッジ規制緩和の実現についても重要テーマとして引き続き取り組んでまいります。

業界にとって飛躍の年となるよう精一杯努めてまいりますので、本年も皆様の変わらぬご支援・ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

一般社団法人　日本ブロックチェーン協会
代表理事　加納　裕三