2018年4月10日(火)、JBA仮想通貨部門定例会議を開催いたいました。今回は仮想通貨に関する税制について、2名のゲストをお呼びしてご講演いただきました。

【講演内容】

(1)「仮想通貨の税制に関する私的勉強会からの意見書(案)の解説」
柳澤国際税務会計事務所 代表 柳澤 賢仁氏(税理士)

現状税制面で、特に仮想通貨間交換について課税対象取引となっていることから、仮想通貨利用ネックになり、仮想通貨を利用した事業や海外事業者日本進出を阻害するなど問題認識が業界内で出ている状況。この状況を踏まえ、税務専門家等有志によりこの問題に対する税制改正として現実的な解決案検討を「暗号通貨に関する租税制度研究会」として開始(2018年2月〜)、意見書(案)を取りまとめたということです。その意見書(案)について、ご解説いただきました。

(2)「仮想通貨の所得税計算サービスに関しての課題と問題」
株式会社クリプタクト 代表取締役 アミン アズムデ氏

昨年度の確定申告期間も終了し、仮想通貨のユーザも増えたことから、多数の方が初めて仮想通貨の所得に対する計算を行われたそうです。クリプトアクト社では、個人に対して確定申告に向けての書類作成サービスを提供されております。これまでに約3万人が利用されたそうです。サービスの概要だけでなく、サービス提供者だから見える今回の所得に対する計算ついての課題や問題点などをご講演いただきました。

【講演資料】

貴重な講演内容でしたので、講演者に許可を得て資料を公開いたします。

(1)「仮想通貨の税制に関する私的勉強会からの意見書(案)の解説」の資料

・Tax_system_study_group_on_cryptocurrency_JAB_Meeing_20180410.pdf

(2)「仮想通貨の所得税計算サービスに関しての課題と問題」の資料

・Cryptact_JAB＿Meeting_20180410.pdf

以上。