2022年11月22日（火）、JBA代表理事 加納裕三が、金融庁担当の鈴木英敬 内閣府大臣政務官を表敬訪問し、暗号資産に関する税制改正要望を提出しました。

税制改正要望
要望１：暗号資産を発行・保有する法人への期末含み益課税の撤廃
要望２：申告分離課税・損失の繰越控除の導入
要望３：暗号資産同士の交換時における課税の撤廃

要望の詳しい内容は、こちらをご覧ください。

本要望書では、法人が web3 事業を日本で営む最大の障壁であり、かつ、国民が積極的に暗号資産を保有・利用することの阻害要因になっている暗号資産の税制の見直しを求めています。日本が web3先進国として国内外で認知されるとともに、新しい産業である web3の経済圏が拡大し、変革を迫られている日本経済の今後の成長に大きく貢献することに期待するものです。

JBAは引き続き、web3 推進のための環境整備に取り組んでまいります。