2016年10月11日(火)に、デロイトトーマツコンサルティング会議室にて、JBA仮想通貨部門の定例会議を開催しました。
今回は通常定例会議の議事に加えて、「仮想通貨に関わる会計および税務」と題する特別講義を参加会員向けに実施しました。新日本有限責任監査法人から加藤健一先生と、原坂勇一郎先生、更にEY税理士法人の西田宏之先生の計3名のプロフェッショナルをお招きし、1時間程をかけて会員約30名で講義を受けました。

先ずは仮想通貨に関わる会計基準の現状についてご説明いただき、現在の取引類型と各取引の会計処理方法についてもご指導をいただきました。専門部会にて引き続き検討が進められているとのことです。また仮想通貨の税務については、国内の消費税法の成り立ちからご説明いただき、国内外における税務上取り扱いの違いや、仮想通貨のクロスボーダー取引に生じる税務上の問題点等についてご説明いただきました。
参加者からは活発に質問が飛び、理解を深めることができました。

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