2016年6月に開催されたJBA(日本ブロックチェーン協会)仮想通貨部門定例会議にて、『電子マネー・企業ポイント・仮想通貨の交換の可否の解釈』について議論しました。JBAからの情報発信の一環として公開します。

JBA(日本ブロックチェーン協会)は、健全な業界を育成すべく仮想通貨事業者、ブロックチェーン事業者が集う団体です。業界の専門家である事業者間で議論した内容の一部を、今後も発信してまいります。

受け取るもの

渡すもの

通貨・外貨 電子マネー(前払式支払手段) 企業ポイント(マイルや電気店のポイント) 仮想通貨
通貨・外貨

交換可能

登録等の規制はない。

業として行うと両替商に該当し、犯収法・外為法の制約

交換可能

通貨で電子マネー購入は当然可能。電子マネー発行体は前払式支払手段発行体として規制

交換不可

通貨・外貨での発行を行うと電子マネーとなり規制対象

交換可能

現状は規制なし。仮想通貨法施行後は業として行う場合には「仮想通貨交換業」に該当し登録が必要

電子マネー(前払式支払手段)

(電子マネー発行体)

電子マネー発行体が行うと「払戻」に該当し原則不可

交換可能

電子マネー同士の交換は可能

交換不可(ポイント発行体)

電子マネーと交換に企業ポイントを発行するとポイントが電子マネーとなり規制対象

(電子マネー発行体)

電子マネー発行体が行う場合には「払戻」に該当する可能性あり原則不可と思われる

交換可能(電子マネー発行体以外)

発行体以外であれば規制はない(金券ショップでのビール券売却と同様)

 △(ポイント発行体以外)

企業ポイントの発行体以外で交換の場合は交換可能となる可能性?

交換可能(電子マネー発行体以外)

発行体以外であれば現在規制はない。法改正後は電子マネーが仮想通貨に該当しないか、交換者の行為が仮想通貨交換業に該当しないか要検討

企業ポイント(マイルや電気店のポイントなど)

交換可能

企業ポイントの換金は現時点では規制なし

交換可能

企業ポイントと引換に電子マネー発行はOK

交換可能

ポイント交換について現状は規制なし

交換可能

現状規制なし。法改正後はポイントが仮想通貨に該当しないか、交換者の行為が仮想通貨交換業に該当しないか要検討

仮想通貨

交換可能

現状規制なし。法改正後は仮想通貨交換業

交換可能

仮想通貨で電子マネー購入は可能。電子マネー発行体は前払式支払手段発行者として規制

交換不可

対価を得て発行すると電子マネーとなり規制対象

交換可能

現状規制なし。法改正後は仮想通貨交換業