日本ブロックチェーン協会
現在、ブロックチェーンは、安価で便利な決済・送金手段である仮想通貨ビットコインを支える基盤技術としてその重要性が急速に増大しています。
今後、次世代の情報通信技術として、金融サービスや公共サービス等多方面での活用が展望され、その社会的インパクトはインターネットの登場にも比肩すると言われています。
そのようなブロックチェーン技術が、一層安心・安全な技術として、これからの日本経済の発展を支える仕組みの一つになることを目的に、この度日本価値記録事業者協会を改組し、日本ブロックチェーン協会を2016年4月15日に設立する運びとなりました。
また今後当協会は、改正資金決済法が定める「認定資金決済事業者協会」となることを目指してまいります。


ブロックチェーンの定義

1)「ビザンチン障害を含む不特定多数のノードを用い、時間の経過とともにその時点の合意が覆る確率が0へ収束するプロトコル、またはその実装をブロックチェーンと呼ぶ。」

1) A blockchain is defined as a protocol, or implementation of a protocol, used by an unspecified number of nodes containing Byzantine faults, and converges the probability of consensus reversion with the passage of time to zero.

 

2)「電子署名とハッシュポインタを使用し改竄検出が容易なデータ構造を持ち、且つ、当該データをネットワーク上に分散する多数のノードに保持させることで、高可用性及びデータ同一性等を実現する技術を広義のブロックチェーンと呼ぶ。」

2) In a broader sense, a blockchain is a technology with a data structure which can easily detect manipulation using digital signatures and hash pointers, and where the data has high availability and integrity due to distribution across multiple nodes on a network.

日本ブロックチェーン協会概要

目的

仮想通貨及びブロックチェーン技術の健全なるビジネス環境と利用者保護体制の整備を進めることで、我が国の産業発展に資すること

国内での仮想通貨ビジネス振興及び課題解決の自主ガイドラインの制定及び施行

ブロックチェーン技術の社会インフラへの応用、政策提言

左記目的を達するための仮想通貨及びブロックチェーン技術を利用し事業を行う事業者団体として設立

概要

名称 一般社団法人 日本ブロックチェーン協会
英語表記 Japan Blockchain Association
略称 JBA (ジェイ・ビー・エイ)
設立日 2014年9月12日
名称変更日 2016年4月15日
住所 東京都港区赤坂3-5-5 ストロング赤坂ビル8階

(2016年4月15日に一般社団法人日本価値記録事業者協会から本協会へ改組致しました)

理事、監事

代表理事 株式会社bitFlyer 代表取締役 加納 裕三
理事 Payward Japan株式会社 (Kraken) 代表取締役 ジェシー・パウエル
理事 株式会社Orb 代表取締役 仲津 正朗
理事 株式会社ガイアックス 代表執行役社長 上田 祐司
監事 コインチェック株式会社 代表取締役 和田 晃一良

アドバイザー、顧問弁護士、リーガルアドバイザー

アドバイザー ビットコイン&ブロックチェーン研究所 大石 哲之
アドバイザー デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 執行役員 荻生 泰之
アドバイザー ISO/TC307 国内委員会 委員長 楠 正憲
アドバイザー Metaco SA CTO ニコラ・ドリエ
顧問弁護士 創法律事務所 斎藤 創
リーガルアドバイザー 森・濱田松本法律事務所 増島 雅和
リーガルアドバイザー 森・濱田松本法律事務所 堀 天子
リーガルアドバイザー 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 鈴木 由里
リーガルアドバイザー 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 落合 孝文
リーガルアドバイザー 法律事務所ZeLo 小笠原 匡隆

事業内容

  • ブロックチェーン技術の社会インフラへの応用、政策提言
  • 仮想通貨交換業者向けガイドラインを作成、監査
  • ブロックチェーン関係省庁(経済産業省、金融庁、消費者庁、警察庁、国税庁 等)や関係団体(全国銀行協会等)との連携及び意見交換
  • ブロックチェーン事業者間の交流・情報交換・勉強会の開催
  • 仮想通貨及びブロックチェーン技術を利用して、新規事業化する法人への支援
  • 国内でのPRなどのブロックチェーン関連イベントを主催
  • 海外のブロックチェーン事業者団体との情報交換や連携
  • 国内の仮想通貨事業者団体及びブロックチェーン関係団体との情報交換や連携

日本ブロックチェーン協会会員

JBA仮想通貨部門

JBAブロックチェーン部門

JBA賛助会員

JBA賛助会員(自治体)

JBA賛助会員(アカデミック)

JBA準賛助会員

ニュース

NYジャパン・ソサエティーにて、代表理事の加納が2018年1月30日に講演予定

ニューヨークにある米国非営利文化交流団体ジャパン・ソサエティーからご招聘をうけ、弊団体の加納裕三が2018年1月30日に講演を行うことになりました。今回開催予定のブロックチェーン技術とその社会への影響を考察するプログラムにメインスピーカーとしての登壇予定です。 [...]

参加型生放送サービス「Schoo」にてブロックチェーンに関する番組出演予定のお知らせ

参加型生放送サービス「Schoo」にて、12月12日、19日夜10時~11時に、株式会社電縁の石原氏とJBA事務局長の樋田が、 “今さら聞けない「ブロックチェーン」とは何か”という番組に出演いたします。 ■番組URL https://schoo.jp/class/4674 今月2回の放送予定は、以下になっております。 ■第1回 12/12(火) 22:00 [...]

国税庁より「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」が公表されました

本日2017年12月1日、国税庁のWebサイトにおいて、国税庁 個人課税課より「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」が公表されましたのでお知らせいたします。 以下のリンク先をご確認ください。PDFファイルになります。 ■仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報) [...]

新規入会会員のお知らせ

日本ブロックチェーン協会へ新たに10社が加入し、会員数は128社となりました。新規入会された会員をご紹介致します。 【ブロックチェーン部門シルバー会員】 ・合同会社アバノア・テクノロジー ・株式会社epoc ・株式会社サンレックス 【賛助会員】 ・アルチップ・テクノロジーズ株式会社 【賛助会員(アカデミック会員)】 ・上智大学 理工学部 情報理工学科 林研究室

新リーガルアドバイザーに小笠原 匡隆弁護士がご就任いただきました

日本ブロックチェーン協会(JBA)では、本日2017年11月21日付けで新たなリーガルアドバイザーとして法律事務所ZeLoの小笠原 匡隆弁護士にご就任いただきました。 小笠原弁護士のプロフィール (法律事務所ZeLoのWebサイトへのリンク) JBAは、今後も仮想通貨およびブロックチェーン業界の発展のために、さまざまな活動を通して貢献してまいります。

新規入会会員のお知らせ

日本ブロックチェーン協会へ新たに10社が加入し、会員数は123社となりました。新規入会された会員をご紹介致します。 【仮想通貨部門プラチナ会員】 ・株式会社BITOCEAN 【仮想通貨部門シルバー会員】 ・フジクリプト株式会社 【ブロックチェーン部門シルバー会員】 ・株式会社 ライトサンズグループ ・Ations(エイションズ)株式会社 【賛助会員】 ・株式会社アイコール [...]

新規入会会員のお知らせ、及び会員種別変更のお知らせ

日本ブロックチェーン協会へ新たに13社が加入し、会員数は113社となりました。新規入会された会員をご紹介致します。 【仮想通貨部門シルバー会員】 ・株式会社ガイア ・DasCoin株式会社 【ブロックチェーン部門プラチナ会員】 ・株式会社ディー・ディー・エス 【ブロックチェーン部門シルバー会員】 ・ティーエスエイチ デベロップメント株式会社 ・ジーフィット株式会社 [...]

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