日本ブロックチェーン協会
現在、ブロックチェーンは、安価で便利な決済・送金手段である仮想通貨ビットコインを支える基盤技術としてその重要性が急速に増大しています。
今後、次世代の情報通信技術として、金融サービスや公共サービス等多方面での活用が展望され、その社会的インパクトはインターネットの登場にも比肩すると言われています。
そのようなブロックチェーン技術が、一層安心・安全な技術として、これからの日本経済の発展を支える仕組みの一つになることを目的に、この度日本価値記録事業者協会を改組し、日本ブロックチェーン協会を2016年4月15日に設立する運びとなりました。
また今後当協会は、改正資金決済法が定める「認定資金決済事業者協会」となることを目指してまいります。


ブロックチェーンの定義

1)「ビザンチン障害を含む不特定多数のノードを用い、時間の経過とともにその時点の合意が覆る確率が0へ収束するプロトコル、またはその実装をブロックチェーンと呼ぶ。」

1) A blockchain is defined as a protocol, or implementation of a protocol, used by an unspecified number of nodes containing Byzantine faults, and converges the probability of consensus reversion with the passage of time to zero.

 

2)「電子署名とハッシュポインタを使用し改竄検出が容易なデータ構造を持ち、且つ、当該データをネットワーク上に分散する多数のノードに保持させることで、高可用性及びデータ同一性等を実現する技術を広義のブロックチェーンと呼ぶ。」

2) In a broader sense, a blockchain is a technology with a data structure which can easily detect manipulation using digital signatures and hash pointers, and where the data has high availability and integrity due to distribution across multiple nodes on a network.

日本ブロックチェーン協会概要

目的

仮想通貨及びブロックチェーン技術の健全なるビジネス環境と利用者保護体制の整備を進めることで、我が国の産業発展に資すること

国内での仮想通貨ビジネス振興及び課題解決の自主ガイドラインの制定及び施行

ブロックチェーン技術の社会インフラへの応用、政策提言

左記目的を達するための仮想通貨及びブロックチェーン技術を利用し事業を行う事業者団体として設立

概要

名称 一般社団法人 日本ブロックチェーン協会
英語表記 Japan Blockchain Association
略称 JBA (ジェイ・ビー・エイ)
設立日 2014年9月12日
名称変更日 2016年4月15日
住所 東京都港区赤坂3-5-5 ストロング赤坂ビル8階

(2016年4月15日に一般社団法人日本価値記録事業者協会から本協会へ改組致しました)

理事、監事

代表理事 株式会社bitFlyer 代表取締役 加納 裕三
理事 Payward Japan株式会社 (Kraken) 代表取締役 ジェシー・パウエル
理事 株式会社Orb 代表取締役 仲津 正朗
理事 株式会社ガイアックス 代表執行役社長 上田 祐司
監事 コインチェック株式会社 代表取締役 和田 晃一良

アドバイザー、顧問弁護士、リーガルアドバイザー

アドバイザー ビットコイン&ブロックチェーン研究所 大石 哲之
アドバイザー デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 執行役員 荻生 泰之
アドバイザー ISO/TC307 国内委員会 委員長 楠 正憲
アドバイザー Metaco SA CTO ニコラ・ドリエ
顧問弁護士 創法律事務所 斎藤 創
リーガルアドバイザー 森・濱田松本法律事務所 増島 雅和
リーガルアドバイザー 森・濱田松本法律事務所 堀 天子
リーガルアドバイザー 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 鈴木 由里
リーガルアドバイザー 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 落合 孝文

事業内容

  • ブロックチェーン技術の社会インフラへの応用、政策提言
  • 仮想通貨交換業者向けガイドラインを作成、監査
  • ブロックチェーン関係省庁(経済産業省、金融庁、消費者庁、警察庁、国税庁 等)や関係団体(全国銀行協会等)との連携及び意見交換
  • ブロックチェーン事業者間の交流・情報交換・勉強会の開催
  • 仮想通貨及びブロックチェーン技術を利用して、新規事業化する法人への支援
  • 国内でのPRなどのブロックチェーン関連イベントを主催
  • 海外のブロックチェーン事業者団体との情報交換や連携
  • 国内の仮想通貨事業者団体及びブロックチェーン関係団体との情報交換や連携

日本ブロックチェーン協会会員

JBA仮想通貨部門

JBAブロックチェーン部門

JBA賛助会員

JBA賛助会員(自治体)

JBA準賛助会員

ニュース

新規入会会員のお知らせ、及び会員種別変更のお知らせ

日本ブロックチェーン協会へ新たに7社が加入し、会員数は95社となりました。新規入会された会員をご紹介致します。 【賛助会員】 ・フィンテック グローバル株式会社 ・東京電力ホールディングス株式会社 ・株式会社アピリッツ ・株式会社かんぽ生命保険 ・STAGE株式会社 【賛助会員(自治体)】 ・加賀市(石川県) 【準賛助会員】 ・弁護士法人 飛田&パートナーズ法律事務所 [...]

「仮想通貨の消費税の非課税化」について勉強会を開催

2017年5月9日(火)に、デロイトトーマツコンサルティング会議室にて、JBA仮想通貨部門の定例会議を開催しました。今回は通常定例会議の議事に加えて、今年7月1日から実施される仮想通貨の消費税の非課税化について、消費税の課税の仕組みや税制改正の課程の解説を含めて、EY弁護士法人の坂本有毅弁護士に解説をしていただきました。

新規入会会員のお知らせ

日本ブロックチェーン協会へ新たに7社が加入し、会員数は89社となりました。新規入会された会員をご紹介致します。 【仮想通貨部門部門シルバー会員】 ・株式会社イノベーター・ジャパン 【ブロックチェーン部門シルバー会員】 ・ニュートラル株式会社 【賛助会員】 ・株式会社東京金融取引所 ・株式会社みんかぶ ・ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社 【準賛助会員】 ・菱川総合法律事務所 ・株式会社来夢

新規入会会員のお知らせ、及び会員種別変更のお知らせ

日本ブロックチェーン協会へ新たに7社が加入し、会員数は83社となりました。新規入会された会員をご紹介致します。 【仮想通貨部門部門ゴールド会員】 ・AnyPay株式会社 【仮想通貨部門部門シルバー会員】 ・バイクリメンツ株式会社 【賛助会員】 ・イー・ガーディアン株式会社 ・損保ジャパン日本興亜株式会社 ・テクバン株式会社 【準賛助会員】 ・J-TAP 税理士法人 [...]

小池百合子東京都知事へ政策提言を致しました

2016年12月26日、日本ブロックチェーン協会の加納裕三代表理事、アドバイザーの荻生泰之氏、自民党IT戦略特命委員会のふくだ峰之衆議院議員と供に、小池百合子東京都知事を訪問いたしました。またシェアリングエコノミー協会と連携し、共同提案を小池都知事へお伝え致しました。 [...]

新規入会会員のお知らせ、及び会員種別変更のお知らせ

日本ブロックチェーン協会へ新たに5社が加入し、会員数は76社となりました。新規入会された会員をご紹介致します。 【仮想通貨部門部門ゴールド会員】 ・GMO Wallet株式会社 【ブロックチェーン部門シルバー会員】 ・株式会社ケーエムケーワールド 【賛助会員】 ・株式会社電通国際情報サービス(イノラボ) ・KPMGコンサルティング株式会社 【準賛助会員】 ・島津会計税理士法人 [...]

「内閣府令およびガイドライン」について勉強会を開催、及び資料公開

2017年1月17日(火)に、デロイトトーマツコンサルティング会議室にて、JBA仮想通貨部門の定例会議を開催しました。今回は通常定例会議の議事に加えて、昨年12月28日に金融庁から公表された仮想通貨交換事業者の規制等にかかる内閣府令および事務ガイドラインについて、JBA顧問弁護士の斎藤創弁護士に1時間程をかけて解説をしていただきました。 また今回勉強会で使用した資料を公開致します。 [...]

新アドバイザー及び新リーガルアドバイザー就任のお知らせ

この度、日本ブロックチェーン協会のアドバイザー及びリーガルアドバイザーとして、以下の方々が就任されたことをご報告いたします。 【アドバイザー】 ISO/TC307 国内委員会 委員長  楠 正憲氏 【リーガルアドバイザー】 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士  鈴木 由里氏 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士  落合 孝文氏

新規入会会員のお知らせ

日本ブロックチェーン協会へ新たに5社が加入し、会員数は72社となりました。新規入会された会員をご紹介致します。 【賛助会員】 ・株式会社ファミマ・ドット・コム ・三井情報株式会社 ・株式会社インテック ・株式会社ラック ・有限責任 あずさ監査法人

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