日本ブロックチェーン協会
現在、ブロックチェーンは、安価で便利な決済・送金手段である仮想通貨ビットコインを支える基盤技術としてその重要性が急速に増大しています。
今後、次世代の情報通信技術として、金融サービスや公共サービス等多方面での活用が展望され、その社会的インパクトはインターネットの登場にも比肩すると言われています。
そのようなブロックチェーン技術が、一層安心・安全な技術として、これからの日本経済の発展を支える仕組みの一つになることを目的に、この度日本価値記録事業者協会を改組し、日本ブロックチェーン協会を2016年4月15日に設立する運びとなりました。
また今後当協会は、改正資金決済法が定める「認定資金決済事業者協会」となることを目指してまいります。


ブロックチェーンの定義

1)「ビザンチン障害を含む不特定多数のノードを用い、時間の経過とともにその時点の合意が覆る確率が0へ収束するプロトコル、またはその実装をブロックチェーンと呼ぶ。」

1) A blockchain is defined as a protocol, or implementation of a protocol, used by an unspecified number of nodes containing Byzantine faults, and converges the probability of consensus reversion with the passage of time to zero.

 

2)「電子署名とハッシュポインタを使用し改竄検出が容易なデータ構造を持ち、且つ、当該データをネットワーク上に分散する多数のノードに保持させることで、高可用性及びデータ同一性等を実現する技術を広義のブロックチェーンと呼ぶ。」

2) In a broader sense, a blockchain is a technology with a data structure which can easily detect manipulation using digital signatures and hash pointers, and where the data has high availability and integrity due to distribution across multiple nodes on a network.

日本ブロックチェーン協会概要

目的

仮想通貨及びブロックチェーン技術の健全なるビジネス環境と利用者保護体制の整備を進めることで、我が国の産業発展に資すること

国内での仮想通貨ビジネス振興及び課題解決の自主ガイドラインの制定及び施行

ブロックチェーン技術の社会インフラへの応用、政策提言

左記目的を達するための仮想通貨及びブロックチェーン技術を利用し事業を行う事業者団体として設立

概要

名称 一般社団法人 日本ブロックチェーン協会
英語表記 Japan Blockchain Association
略称 JBA (ジェイ・ビー・エイ)
設立日 2014年9月12日
名称変更日 2016年4月15日
住所 東京都港区新橋二丁目11番10号 HULIC&New SHINBASHI BUREX FIVE 709号室

(2016年4月15日に一般社団法人日本価値記録事業者協会から本協会へ改組致しました)

理事、監事

代表理事 株式会社ガイアックス 執行役 肥後 彰秀
理事 株式会社bitFlyer 代表取締役 加納 裕三
理事 カレンシーポート株式会社 代表取締役 杉井 靖典
理事 株式会社VALU 代表取締役 小川 晃平
監事 税理士法人S&1パートナーズ 代表社員 嶋田 庄吾

アドバイザー、顧問弁護士、リーガルアドバイザー

アドバイザー ビットコイン&ブロックチェーン研究所 大石 哲之
アドバイザー デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 執行役員 荻生 泰之
アドバイザー ISO/TC307 国内委員会 委員長 楠 正憲
アドバイザー Metaco SA CTO ニコラ・ドリエ
顧問弁護士 創法律事務所 斎藤 創
リーガルアドバイザー 森・濱田松本法律事務所 増島 雅和
リーガルアドバイザー 森・濱田松本法律事務所 堀 天子
リーガルアドバイザー 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 鈴木 由里
リーガルアドバイザー 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 落合 孝文
リーガルアドバイザー 法律事務所ZeLo 小笠原 匡隆

事業内容

  • ブロックチェーン技術の社会インフラへの応用、政策提言
  • 仮想通貨交換業者向けガイドラインを作成、監査
  • ブロックチェーン関係省庁(経済産業省、金融庁、消費者庁、警察庁、国税庁 等)や関係団体(全国銀行協会等)との連携及び意見交換
  • ブロックチェーン事業者間の交流・情報交換・勉強会の開催
  • 仮想通貨及びブロックチェーン技術を利用して、新規事業化する法人への支援
  • 国内でのPRなどのブロックチェーン関連イベントを主催
  • 海外のブロックチェーン事業者団体との情報交換や連携
  • 国内の仮想通貨事業者団体及びブロックチェーン関係団体との情報交換や連携

日本ブロックチェーン協会会員

JBA仮想通貨部門

JBAブロックチェーン部門

JBA賛助会員

JBA賛助会員(自治体)

JBA賛助会員(アカデミック)

JBA準賛助会員

ニュース

第4回JBA社員総会および理事会開催のご報告

本日2018年6月26日(火)、第4回JBA社員総会及び臨時理事会を開催致しました。本総会では計算書類等について説明を行い、社員の皆様のご承認を頂いた後に、新任理事及び監事の選任について決議を行いました。続いて、理事会を開催し、代表理事を選任致しました。 これらを踏まえた、JBAの新理事及び監事の体制は、以下にご報告いたします。 代表理事 肥後 彰秀 株式会社ガイアックス 執行役 [...]

事務所移転のお知らせ

このたびJBAの事務所を下記の住所へ移転させていただきました。 これを機に事務局員一同、気持ちを新たに、より一層社業に専心する所存でございます。 今後とも倍旧のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。 【移転先住所】 —— 〒105-0004 東京都港区新橋二丁目11番10号 HULIC&New SHINBASHI BUREX FIVE 709号室 [...]

新規入会会員のお知らせ

日本ブロックチェーン協会へ新たに22社が加入し、会員数は152社となりました。新規入会された会員をご紹介致します。 【仮想通貨部門】 ・カウンティア株式会社 ・株式会社AMPLE ・CERIUM株式会社 【ブロックチェーン部門】 ・株式会社DataSign ・INGoT株式会社 ・株式会社クリプタクト ・株式会社アール・アイ ・日本美食株式会社 ・株式会社インロビ 【賛助会員】 [...]

4月10日JBA定例会議にて仮想通貨の税制に関してご講演いただきました。

2018年4月10日(火)、JBA仮想通貨部門定例会議を開催いたいました。今回は仮想通貨に関する税制について、2名のゲストをお呼びしてご講演いただきました。 【講演内容】 (1)「仮想通貨の税制に関する私的勉強会からの意見書(案)の解説」 柳澤国際税務会計事務所 代表 柳澤 賢仁氏(税理士) [...]

NYジャパン・ソサエティーにおいての講演報告と映像アーカイブ閲覧について

2018年1月30日アメリカNYのジャパン・ソサエティにて、弊協会代表理事の加納が講演とパネルディスカッションに登壇いたしました。 日時: 2018年1月30日(火) 午後6時~(現地時間) 場所: ジャパン・ソサエティー タイトル: Unveiling Blockchain: Beyond Bitcoin & Cryptocurrencies 詳細情報: [...]

2018年2月16日、一部報道に関してコメントを掲載いたしました

昨日、当協会と一般社団法人日本仮想通貨事業者協会(以下「JCBA」といいます。)との統合が固まった旨の一部報道がございました。 当協会は、顧客保護と業界の発展のために、JCBAとの統合に関して誠実に協議をしており、進展があることも事実ではありますが、統合の時期等も含め、具体的に決定した事実はございません。

金融庁より”「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)」及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について”が公表されました

昨日2018年2月6日、金融庁より”「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)」及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について”が公表されました。以下のリンク先をご確認ください。 [...]

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