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今年もいよいよ年の瀬に入った2016年12月1日(木)、JBA Meetup Vol.2を開催致しました。参加者は前回に引き続き80名を超え、ブロックチェーン技術の関連企業や、今後ブロックチェーン技術のビジネス導入を検討する40以上の団体から集結したメンバーにより、寒空に負けない大盛況な交流イベントになりました。当日の写真を交えて、会場の様子等をご報告させて頂きます。

今回の会場も、前回同様JBA賛助会員の三井住友海上保険株式会社にご提供いただきました。とても広々としていて、着席のセミナー形式と立食の懇親会形式を併設でレイアウトすることができました。また、通常は社員食堂やカフェとして利用されているということで、おいしいお料理からお給仕まで対応いただき、非常にスムーズな運営ができました。

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前半の着席スタイルによるセッションは、JBA代表理事 加納裕三(株式会社bitFlyer)からの挨拶から始まりました。JBAでは活動の一環として、認定自主規制団体を目指し金融庁との意見交換を進めている事や、ブロックチェーン部門でも政策提言、情報交換・事業提携を進めている事について話をさせていただきました。加納氏が代表を務める株式会社bitFlyerがデロイトトーマツグループへ協力し、日本3大メガバンクの全銀システム業務に新アルゴリズムを提供した実証実験の事例や、三井住友海上火災保険株式会社との業務提携でユーザー保護の保険サービスにも力を入れている事が紹介されていました。また、ビットコインのブロックサイズ問題についてセグウィット(Segwit)の導入により問題解消に励んでいる取り組みが紹介され、更にブロックチェーンスタートアップR3の状況や、コルダ(corda)のオープンソース化等を事例に挙げ、ブロックチェーンに纏わる注目度の高い最新情報について指摘されていました。

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次に、前回に引き続きミートアップ会場の提供にご協力いただいている三井住友海上火災保険株式会社(JBA賛助会員)の総合営業第三部 第一課長の越智 貴之氏よりご挨拶があり、自社のICT戦略研究や、保険サービスの提供を通じて、ブロックチェーン技術や仮想通貨の発展に貢献して行きたいというヴィジョンについてお話をされていました。また、イベント開催の前週に発表された、仮想通貨事業者向けの保険サービスについても、長期研究の成果としてミートアップ参加者に情報共有がなされていました。

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続いては、自民党IT戦略特命委員会 資金決済小委員会委員長、福田峰之衆議院議員が登壇され、最先端のテクノロジーによって新しいビジネスを進めて行く事の大切さや、新規ビジネス開拓への政府としてのバックアップについて語られていました。また日本国内の最新技術浸透のみならず、海外への技術紹介事例を増やして行く為に、自らインフラ拡充を必要とする地を訪問し、技術オファーをされている事例が紹介されていました。参加者には、今後、更なるブロックチェーン技術の活用により、新しく、幅広いビジネスを積極的に開拓して欲しい、という熱い応援メッセージがありました。

 

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続いて、Hyperledger Projectに関して、日本アイ・ビー・エム株式会社 ブロックチェーン・アーキテクトの高城 勝信氏から、LinuxFoundationというオープンソースコミュニティについて紹介されていました。Hyperledgerは金銭の交換や仮想通貨マイニングに限らず活用が可能なオープンソース情報技術として、現状では複数の企業が関わり、数日以上の時間を要する情報や決済の取引が、ほぼ即時に実施可能になるとの事でした。この最新技術により、不動産情報や自動車情報の登録や、サプライチェーンのリアルタイム管理、またメーカー企業ではリコールを減らすための製品情報共有が可能になるといいう事でした。高城氏はHyperledgerの特徴についても触れ、(1)Apache Lisenceを使用している為、誰でも商業利用可能な点、(2)一社独占にならないようソフトウェアが開発されている点(IBMにより貢献されたfabric、インテルのCPUを使用したSawtooth Lake、ソラミツのiroha、R3のcorda)について紹介されていました。Fabricはセキュリティを確保し、用途に合わせてコンセンサスモデルの切り替え可能な設計になっており、dockerという軽量コンテナー技術を使用してスマートコントラクトを実現しているそうです。現在も、エンタープライズ向けの複数ブロックチェーン実証実験が行われており、今後は更なる幅広いユースケースで使用可能になるよう開発が進められていると話をされていました。

  

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次にもう1つのメインコンテンツである、支払手段としてのビットコイン活用事業例をレジュプレス株式会社 取締役 大塚 雄介氏から紹介されていました。「ビットコイン」と言うと金融商品のイメージが一定先行している中で、ECやリアル店舗での支払手段としてcoincheck paymentという決済サービスを提供されているそうです。サービスを導入する店舗にとって初期費用負担ゼロ円や、決済手数料1%と圧倒的な低価格を実現し、ビットコイン相場の変動リスクに関してもサービス提供側であるレジュプレス株式会社が全て負担しているとの事でした。希望する店舗には当日に現金送金を実施する事で、現金売上計上も可能なサービスになっているそうです。更に利便性向上の為、生活必需品(電気・ガス)等についてもビットコイン決済を可能にするcoincheck電気というサービス提供を開始されたとの事でした。電気料金の4~6%がビットコイで貯まるポイントサービスも稼働し、今後、一般ユーザーがビットコイン決済を通貨と同様に扱う事が可能になる時代を見据えて、サービスを提供していると話をされていました。

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前半の着席スタイル・セッションの最後に、日本ブロックチェーン協会 事務局長 樋田 桂一より、JBAの設立の背景や主な活動内容について紹介させていただきました。2014年のマウントゴックス破綻を受けて、自民党IT戦略特命委員会からガイドラインが発表され、実際の事業者団体から成る協会設立依頼を受けた当時6社が集まり、JBAの前身となる日本価値記録事業者協会(JADA)が設立。現在、JBA会員が約70社に増え、活動実績として仮想通貨部門では会員向け自主ガイドラインを作成、関係省庁との意見・情報交換を行い、仮想通貨法整備や消費税に関する勉強会や会員向け定例会議の実施。今年、制定された改正資金決済法が定める認定資金決済事業者協会を目指してして活発に活動していると報告させていただきました。またブロックチェーン部門では、ブロックチェーンの定義に関する議論を数ヶ月実施し、その後ブロックチェーンの定義を公開致しました。また関係省庁との意見公開や事例紹介を伴う定例会議を毎月開催していると報告させていただきました。今後はブロックチェーンの定義のみならず、用語集の作成を行い、政策への提言等に引き続き取り組んで行く予定について報告させていただきました。

 

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Meetup後半では着席スタイルエリアの横に用意された交流スペースにて、ミートアップが開催されていました。会場は、会員、非会員に関わらず、集まった参加者が積極的に意見交換を行い、会場は話し声や笑い声等で埋め尽くされ、大変な盛り上がりを見せていました。 Meetup Vol.1より長めに設定された交流時間でしたが、アッと言う間に時間は過ぎさり、参加者は交流会に後ろ髪ひかれつつ、楽しい雰囲気のまま合同写真を撮影して、JBA代表理事 加納氏の「業界No.1を目指す!」熱い情熱のこもった挨拶と共に閉会しました。