当協会の仮想通貨部門の正会員である仮想通貨取引所を営むコインチェック株式会社の2018年1月26日の記者会見によれば、同社から、約580億円相当の仮想通貨の不正送信がなされたとのことです。

仮想通貨取引所は、顧客の資産を預かるため、セキュリティ対策は極めて重要であり、本協会としては、今般の不正送信の原因究明と原因に関する充分な説明がなされる必要があると考えています。同社の調査結果も見つつ、本件のような不正送信が再び起きないよう、本協会をあげて全力で取り組む必要があるものと考えています。

–[以下、1/28 01:40追記]–

当協会では、2014年10月より関係会員同意の下、コールドウォレットの整備等を内容とする自主基準を制定しておりましたが、コールドウォレットの整備が遅れたことが今回の不正流出の原因であったとすれば大変遺憾です。しかしながら、コインチェック社の本日付リリースにおいて迅速に補償方針が示されておりますので、その内容も踏まえて、同社が、適時・適切に利用者保護を図ることを期待いたします。
また、金融庁から各仮想通貨交換業者代表者への注意喚起も踏まえて、当協会は、改めて仮想通貨部門会員に向けて注意喚起を行うとともに、サイバー攻撃の可能性も踏まえたセキュリティの状況確認及び更なる対策を求めております。
今後、当協会では、仮想通貨交換業者のセキュリティ確保を適切に行うべく、本件を踏まえたセキュリティに関する情報の周知を行った上、より厳格な自主規制を制定し、会員への遵守を求めていく所存です。