日本ブロックチェーン協会は、2024年6月20日（木）に自由民主党デジタル社会推進本部web3PTに出席しました。欧州視察で得られた知見に基づき、海外におけるweb3関連規制の最新状況のご説明と提言を行いました。

web3PTには欧州視察に参加した渉外室室長の荻生泰之、顧問弁護士の斎藤創、渉外室副室長の鈴木顕英が同席しました。代表理事の加納裕三より、『ドイツ・スイス視察に基づく政策提言』につきましてご説明させていただきました。

欧州視察は2024年4月28日（日）～2024年5月4日（土）の期間で行われ、ドイツとスイスを訪問しました。平将明衆議院議員と、JBAからは代表理事の加納裕三、渉外室室長の荻生泰之、同室副室長の鈴木顕英、顧問弁護士の斎藤創、アドバイザーの藤本麻衣が参加しました。

5日間の滞在で、政府機関・自治体・中央銀行・企業・大学・コミュニティと16回の面談を実施し、面談では日本におけるweb3の発展に向けて多くの示唆を得ることができました。

ドイツでは、暗号資産はETN（Exchange Traded Note：上場投資証券）としても流通しているほか、暗号資産を1年以上保有したの場合にキャピタルゲインが非課税となります。

スイスでは、銀行と暗号資産取引の垣根が低く、一体的なサービス提供がなされています。

欧州中央銀行におけるデジタルユーロの位置づけや進捗についてもご説明しました。

欧州視察で得た知見に基づき、次の６つを提言しました。

以下、訪問先毎に面談内容をまとめています。

提言資料はこちらをご覧ください。
ドイツ・スイス視察に基づく政策提言

今回の欧州視察では、日本におけるweb3の発展に向けて多くの示唆を得ることができました。
JBAは引き続き、提言実現に向けて取り組んでまいります。