一般社団法人 日本ブロックチェーン協会（代表理事：加納 裕三、以下「JBA」）は、「暗号資産に関する税制改正要望（2026年度）」を取りまとめ、7月18日に政府へ提出いたしました。
暗号資産の社会的な位置づけが決済手段から資産形成の手段に変わりつつある現状を踏まえ、暗号資産を金融商品取引法（以下「金商法」）の中で規制する議論が本格化しており、暗号資産の法制度は大きな転換点を迎えています。JBAはこの動きを歓迎するとともに、個人の暗号資産の売却にかかる利益に対して分離課税を導入することが極めて重要であると考えています。
web3（ウェブスリー）は、ブロックチェーン技術を基盤とする次世代の経済・産業のインフラであり、日本でも国家戦略の一環としてその推進が掲げられています。しかしながら、個人が暗号資産を資産形成の手段として位置づけるにあたり、現行の税制が大きな参入障壁となっており、健全な市場の拡大を阻んでいます。とりわけ、個人による暗号資産の売却益に対する課税の見直しは喫緊の課題であり、分離課税への変更により、税率を一律20.315 %とすることを要望します。
要望１：分離課税・損失の繰越控除の導入
個人の国内登録取引所での暗号資産売却にかかる利益に対する課税方法を、暗号資産の取得経路、銘柄及び取得時期を問わず一律に総合課税から分離課税に変更し、税率を一律20.315 %とすること。また、損失を出した年の翌年以降3年間、その損失を繰り越して、翌年以降の暗号資産に係る所得金額から控除することができるようにすること。暗号資産デリバティブ取引についても同様とすること。分離課税の導入を前提に、取引が特定の口座で完結する場合、顧客が申告分離課税か源泉分離課税のいずれかを選択できるようにすること。
現行制度ではその利益が雑所得として総合課税が適用され、最大で55％もの高い税率が課される状況にあります。これは、資産形成を促進する他の金融商品と比べて極めて不利な取り扱いです。日本の税負担は主要先進国と比較しても著しく重く、個人投資家やスタートアップがweb3に参入する意欲を削ぐ要因となっています。分離課税が実現しなければ、日本におけるweb3産業の発展は、国際的な潮流から大きく後れを取ることになります。
こうした不利な税制が障壁となり、日本における暗号資産の保有者は、全人口の約4.5％にとどまり、シンガポール（24.4%）、米国（15.5％）、韓国（13.6％）、ドイツ（8.3％）と、主要国を大きく下回る水準となっています。
加えて、JBAが外部の調査機関に依頼して実施したアンケート調査では、回答者全体の約75％が「源泉分離課税の導入を望む」と回答しており、税率の問題だけでなく、取引履歴の確認や損益の計算、確定申告といった煩雑な手続きが、個人の参入意欲を阻害している実態も浮き彫りとなりました。こうした状況を踏まえ、申告分離課税と源泉分離課税のいずれかを選択できる制度の整備も求められます。
これまでJBAは、暗号資産の税制見直しについて、関係各所と粘り強く対話を重ね、たびたび要望を行ってまいりました。しかし、いまだ抜本的な制度改正には至っておりません。
金商法で暗号資産を規制する議論が本格化している今こそ、制度面からweb3産業の基盤を整えるべきタイミングです。長年の課題に終止符を打つべく、JBAは本要望の実現を強く求めます。
一般社団法人 日本ブロックチェーン協会（JBA）について
JBAは、ブロックチェーン技術の健全な普及と発展を目的として、2014年に設立された業界団体です。これまで、暗号資産に関する消費税の非課税化や、法人が保有する暗号資産の時価評価課税の見直しなど、政策提言活動を通じて制度整備に寄与してきました。日本経済をリードする大企業や、ブロックチェーン開発企業、スタートアップ、地方自治体など多様な法人が会員となっています。
本社所在地 ： 東京都港区赤坂9丁目7-1東京ミッドタウン・タワー18階
代表理事 ： 加納 裕三
設立年月日 ： 2014年9月
公式サイト ： https://jba-web.jp
お問い合わせ： https://jba-web.jp/contact