お知らせの記事一覧
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2018.6.11
事務所移転のお知らせ
このたびJBAの事務所を下記の住所へ移転させていただきました。 これを機に事務局員一同、気持ちを新たに、より一層社業に専心する所存でございます。 今後とも倍旧のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。 【移転先住所】 ------ 〒105-0004 東京都港区新橋二丁目11番10号 HULIC&New... -
2018.6.1
新規入会会員のお知らせ
日本ブロックチェーン協会へ新たに22社が加入し、会員数は152社となりました。新規入会された会員をご紹介致します。 【仮想通貨部門】 ・カウンティア株式会社 ・株式会社AMPLE ・CERIUM株式会社 【ブロックチェーン部門】 ・株式会社DataSign ・INGoT株式会社 ・株式会社クリプタクト ・株式会社... -
2018.4.29
4月10日JBA定例会議にて仮想通貨の税制に関してご講演いただきました。
2018年4月10日(火)、JBA仮想通貨部門定例会議を開催いたいました。今回は仮想通貨に関する税制について、2名のゲストをお呼びしてご講演いただきました。 【講演内容】 (1)「仮想通貨の税制に関する私的勉強会からの意見書(案)の解説」 柳澤国際税務会計事務所 代表 柳澤 賢仁氏(税理士) 現状税制面で、特に... -
2018.2.19
NYジャパン・ソサエティーにおいての講演報告と映像アーカイブ閲覧について
2018年1月30日アメリカNYのジャパン・ソサエティにて、弊協会代表理事の加納が講演とパネルディスカッションに登壇いたしました。 日時: 2018年1月30日(火) 午後6時～(現地時間) 場所: ジャパン・ソサエティー タイトル: Unveiling Blockchain: Beyond Bitcoin &... -
2018.2.16
2018年2月16日、一部報道に関してコメントを掲載いたしました
昨日、当協会と一般社団法人日本仮想通貨事業者協会(以下｢JCBA」といいます。)との統合が固まった旨の一部報道がございました。 当協会は、顧客保護と業界の発展のために、JCBAとの統合に関して誠実に協議をしており、進展があることも事実ではありますが、統合の時期等も含め、具体的に決定した事実はございません。... -
2018.2.7
金融庁より”「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について”が公表されました
昨日2018年2月6日、金融庁より"「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について"が公表されました。以下のリンク先をご確認ください。 ■「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラ... -
2018.1.29
一部報道に関してコメントを掲載いたしました
昨日、当協会と一般社団法人日本仮想通貨事業者協会(以下｢JCBA」といいます。)との統合が固まった旨の一部報道がございました。現時点で当協会はJCBAとの統合に向けて何らかの意思決定をした事実はありませんが、JCBAと統合に向けた協議を継続しており、技術的な理解に基づいた適切な業界全体の安全管理体制を構築すべくかかる協議を進展... -
2018.1.29
仮想通貨交換業に関する広告等の表示及び景品類の提供についての留意事項
当協会は、仮想通貨部門の会員各社に対し、仮想通貨交換業に関する取引(仮想通貨に関連するレバレッジ取引を含みます)を行うにあたっての広告等の表示及び景品類の提供に関する留意事項を通知いたしましたので、お知らせをいたします。 当協会では今後も、広告等の表示及び景品類の提供については、さらに詳細な自主規制の制定に向けた検討を進める他、... -
2018.1.27
コインチェック株式会社からの仮想通貨の不正送信について[追記あり1/28]
当協会の仮想通貨部門の正会員である仮想通貨取引所を営むコインチェック株式会社の2018年1月26日の記者会見によれば、同社から、約580億円相当の仮想通貨の不正送信がなされたとのことです。 仮想通貨取引所は、顧客の資産を預かるため、セキュリティ対策は極めて重要であり、本協会としては、今般の不正送信の原因究明と原因に関する充分な説... -
2018.1.5
海外の仮想通貨取引所の取締役の誘拐について
海外の仮想通貨取引所で代表取締役がビットコイン目的で誘拐され、100万ドル相当額のビットコインの身代金を支払って解放された事例があるとの報道があります。日本でもそのような懸念がないかマスメディア等から問い合わせを受けております。 当協会としては会員役職員の安全を確保する必要があり、仮想通貨交換業者のセキュリティー対策を告知するこ...