日本ブロックチェーン協会 定款ダウンロード

 


 

 

JBA仮想通貨事業者ガイドライン概要 v1.1

 

2015年3月31日v1.1版

2014年10月14日初版

 

 

【目的】
一般社団法人 日本ブロックチェーン協会(以下、JBAと略す)は、健全なビットコイン等の仮想通貨の取引を行う環境及びビジネス環境を整えることを目的とし組織された事業者団体である。この健全なる仮想通貨環境を整備するに辺り、以下の対策を加盟している仮想通貨部門事業者に求めていくものである。

 

【概要】
以下の条件は、JBAに加盟している仮想通貨部門事業者がサービス提供を行う際に求める最低限度の基準である。また「(推奨)」とする項目について、できるだけ各事業者の努力により、仮想通貨サービスへ適応していただきたい基準である。

 

【詳細】

第1条 JBAへの届出

(1) 交換所及び販売所については開設時、JBAへ届出書を提出すること

(2) 上記以外の仮想通貨事業者も届出書を提出(推奨)

 

第2条 顧客への説明

(1) リスク対策

・取引前のリスク説明

・顧客資産と自社資産の銀行口座の分別管理(強く推奨)

・損害賠償ポリシーの説明(推奨)

(2) 照会窓口

・照会体制(窓口・連絡手段等を明示)の整備

 

第3条 セキュリティ対策

(1) 一般的なセキュリティ体制

・FireWall構築

・SSL証明書の有効性の確認

・各ソフトウェアのセキュリティパッチの定期的適応等

・アンチウィルス対策ソフトの導入及びパッチの定期的適応

・ホスティングサーバーなど共有サーバーの利用禁止

・VPS以上のサービスの利用を求める

・bitcoindを利用している場合、JBA指定のバージョン以上を適応

・クロスサイトスクリプティング対策及びSQLインジェクション対策などWebセキュリティ対策(推奨)

・ネットワーク構成図、論理図のJBAへの提出(推奨)

(2) コールドウォレットの整備

(3) MultiSigの導入(推奨)
第4条 コンプライアンス体制

(1) コンプライアンス担当者を置くこと

(2) 内部規定の策定(推奨)

(3) 内部規定による定期的な監査(推奨)

 

第5条 運営体制

(1) 決算を第三者に委託していること(推奨)

(2) 法律事務所等と顧問契約していること(推奨)

 

第6条 本人確認(Know Your Customer:KYC)

(1) 本項目は、通貨と仮想通貨の取り扱う事業者に適用

(2) 取引金額レベルに応じた本人確認(書類の突合を行うこと)

(3) なお、業務提携先が上記条件を既に本人確認している場合、仮想通貨事業者側で上記本人確認は省略可能とする。

 

【個人及び個人事業主】

【Tier0】

・5万円(税別)以下/日

・25万円(税別)以下/月

・メールアドレス登録及び携帯電話のSMS認証

 

【Tier1】

・5万円超50万円以下(税別)/日

・25万円超250万円以下(税別)/月

・免許証またはパスポート、マイナンバーカード等本人確認資料徴求(顔写真付公的資料。保険証等、顔写真がないものは原則、受け付けず)      及び、以下のいずれかを用いて確認

・本人確認資料と本人の同時撮影画像の提出を用いての本人確認

・ビデオ通話(Skype等の映像および音声の同時通話)を用いての本人確認

・転送不要郵便もしくは本人限定受取郵便による本人確認

 

【Tier2】

・50万円超(税別)/日

・250万円超(税別)/月

・Tier1資料に加えて、登録銀行口座の確認

・AML対策サービス(以下に示す各社及び各団体が提供しているサービス)のいずれかを用いてのチェック

・ACCUITY ONLINE COMPLIANCE等

・ロイター World-Check等

・日経テレコン

・各都道府県暴力団追放運動推進センター 反社会勢力DB等

・なお、20歳未満顧客が加入の場合、親権者同意書等の提出を求める(推奨)

 

【法人】

・対象法人は、株式会社・有限会社・合同合資会社、全ての社団法人

・本人確認が出来次第、【個人】のTier2の条件を適応

・法人では、【個人】のTier0及びTier1は存在しない

・発行から6ヶ月以内の登記簿謄本等の写し

・登録銀行口座確認

・取引責任者(担当取締役相当)個人の免許証またはパスポート等

顔写真付公的本人確認資料(推奨)

・UBO(議決権の25%以上を持つ人物)の申告(推奨)

・AML対策サービス(以下に示す各社及び各団体が提供しているサービス)の
いずれかを用いてのチェック

・ACCUITY ONLINE COMPLIANCE等

・ロイター World-Check等

・日経テレコン

・各都道府県暴力団追放運動推進センター 反社会勢力DB等

 

第7条 アンチマネーロンダリング対策(Anti Money Laundering :AML)

(1) ブラックリスト作成しJBAへ報告

(2) 疑わしい取引をJBAへ報告

(3) 取引履歴の保存(7年間)

(4) AMLサービスの享受(推奨)

 

第8条 捜査機関への協力

(1) 捜査機関からの照会への協力

(2) JBAとの緊急連絡体制の構築

 

 

【施行】

第1条 施行日

このガイドラインの施行日を「2014年10月23日」とする。

また各事業者において適応のための準備期間が必要なため、

「2014年10月24日〜12月31日」を適応猶予期間と定める。