暗号資産に関する税制の問題は2022年に一定の進捗が得られましたが、web3がエコシステムを形成し将来にわたって大きく成長するためには引き続き大きな課題の一つです。
JBAでは、この問題を解決するため税制分科会を設置し、税制改正の実現を目指すことといたしました。今年度は特に第三者保有の期末時価評価の問題（他社が発行した暗号資産を保有している際の課税）が大きなトピックスとなります。皆様の事業にも深く関係するテーマですので、多くの方のご応募をお待ちしております。
なお、JBAのこれまでの活動については、下記などをご覧ください。
・暗号資産に関する税制改正要望（2023年度）
・web3 PTに登壇し、暗号資産に関する税制改正を要望しました
分科会の目的
暗号資産の税制改正の実現
（参考：昨年度の要望内容）
要望１：暗号資産を発行・保有する法人への期末含み益課税の撤廃
要望２：申告分離課税・損失の繰越控除の導入
要望３：暗号資産同士の交換時における課税の撤廃
期間
2023年1月～2024年3月
活動内容
1 要望書の作成・提案
2 関係団体・行政との連携
3 その他
頻度
毎月1回、1時間程度（予定）
資格
JBA会員企業で、分科会の目的に賛同いただける方（会員種別は問いません）。
その他
・分科会参加による追加の会費などは発生いたしません。
・提言書の作成など、活動の一部をご担当いただく場合があります。
・退会はいつでも可能です。
・ご不明な点は、 こちらまでお問い合わせください。
参加方法
下記からお申込みください。
