政策提言の記事一覧
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2024年7月19日
暗号資産に関する税制改正要望（2025年度）を政府に提出しました。
一般社団法人 日本ブロックチェーン協会（代表理事：加納 裕三、以下、JBA）は、「暗号資産に関する税制改正要望（2025年度）」を取りまとめ、7月19日に政府へ提出いたしました。 暗号資産に関する税制改正要望（2025年度） 別紙1 アンケート結果報告書 別紙2 各国の税制比較表 要望１：申告... -
2024年6月20日
web3PTで欧州視察のご報告と、海外におけるweb3関連規制状況のご説明、提言を行いました。
日本ブロックチェーン協会は、2024年6月20日（木）に自由民主党デジタル社会推進本部web3PTに出席しました。欧州視察で得られた知見に基づき、海外におけるweb3関連規制の最新状況のご説明と提言を行いました。 web3PTには欧州視察に参加した渉外室室長の荻生泰之、顧問弁護士の斎藤創、渉外室副室長の鈴木顕英が... -
2023年9月12日
Tax Reform Request for Crypto Assets (FY2024)
Japan Blockchain Association (Location: Minato-ku, Tokyo. Representative Director: Yuzo Kano. Hereafter referred to as JBA.) submitted a Tax Reform Request for Crypto... -
2023年7月28日
暗号資産に関する税制改正要望（2024年度）
一般社団法人日本ブロックチェーン協会（所在地：東京都港区。代表理事：加納裕三。以下、JBAという。）は、7月27日（金）、暗号資産に関する税制改正要望を政府に提出いたしました。 暗号資産に関する税制改正要望 別紙：アンケート結果報告書 本要望書では、法人が web3 事業を日本で営む最大の障壁であり、かつ、国民が積極的に... -
2020年1月25日
電子マネー・企業ポイント・仮想通貨の交換の可否の見解ver.2
2016年7月8日に公表した電子マネー・企業ポイント・仮想通貨の交換の可否の見解についての修正版をJBAからの情報発信の一環として公開します。 JBA(日本ブロックチェーン協会)は、健全な業界を育成すべく仮想通貨事業者、ブロックチェーン事業者が集う団体です。業界の専門家である事業者間で議論した内容の一部を、今後も発信してまいりま...