日本ブロックチェーン協会では9月13日（水）にJBA ブロックチェーン Meetup VOL.3を開催しました。会場は今までと同様、JBAの会員企業である三井住友海上火災保険株式会社様よりご提供いただきました。

今回で3回目になるミートアップですが、回を重ねるごとに参加者が増え、今回は140名もの方々にお集まりいただきました。改めて日本国内での仮想通貨やブロックチェーンへの注目度の高まりと当団体の担う重責を再確認させて頂く機会となりました。

コンテンツとしては前半はセミナースタイルで「ICO (Initial Coin Offering)」をテーマに専門家による講義を行い、後半には軽食を取りながらの交流会としてミートアップを実施いたしました。当日の様子を、写真を交えてご紹介させていただきます。

オープニングは、当団体の代表理事であり株式会社bitFlyer 代表取締役 加納 裕三氏からの挨拶で始まりました。JBAは今年で3周年。今年4月に仮想通貨に関する法律が施行され、今後も認定資金決済事業者協会の認定を目指し、様々な活動に取り組んで行く事について、ご挨拶させて頂きました。また、昨今話題を呼んでいるICOに関しては、合法か違法かという意見や、規制するしないという議論がいろいろなところで盛り上がり、韓国のFSC(金融委員会)では否定的、真偽は分からないが中国でも禁止するという報道もあるなど、その注目度の高さについて、説明がありました。

次に、ミートアップ会場の提供にご協力いただいている、三井住友海上火災保険株式会社の近田 伸矢氏より、ブロックチェーンへの取り組みについて説明がありました。いくつかの実証実験が進んでおり、外航貨物の証券移転に関するもの、事故発生時の鑑定員と損害保険会社間の情報共有におけるものなどが行われているとのお話がありました。近田氏は「まだまだブロックチェーンを使える分野はたくさんある。」とし、今後も実証実験を行っていくとのことでした。

これまでのJBAブロックチェーンミートアップに休まずご参加いただいている福田 峰之議員からは、ICOについては、ダメなものとして規制をかける前提で見るのではなく、この新しいモデルから新しいビジネスや資金調達が生まれるのは良いこととし、詐欺やモラルに反した悪用に対しては徹底的に排除していく旨のお話をされました。また、ブロックチェーンに対しては実証実験を進め、より活用できるようにしていき、お金のプラットフォーム以外にも幅広く使える特徴活かして、活用していこうというお話がありました。

ICO海外事例のご紹介
今回の前半セミナーのテーマは「ICO」について取り上げ、これまでいくつものICOを見てきた、コンセンサス・ベイス株式会社  代表取締役社長 志茂博氏による、事例紹介を行いました。過去に行われた、FactomやGetGemsなどの初期のICOをいくつも見ており、ICOをこれからやろうとする案件の相談はたくさん来ているとし、その注目度の高さが伺えました。

その話の中で、会場の参加者に対し、ICOは何を持ってICOとするかという質問が投げかけられ、「トークンを売る」に6割程度、「取引所にトークンを上場させる」が3割程度の挙手の割合でした。

ICOの事例として、「Status」・「brave」・「CoinDash」・「OmiseGo」が紹介がされました。「CoinDash」ではハッキングが発生し、ICOの送金先を装ってニセの送金先を表示し、送金をだまし取る詐欺が発生した事例があったり、ICOで資金を調達したらそのまま頓挫して、関係者がそのお金で遊んでいるのではないかといった疑念をかけられたりと、いいことばかりではないとの説明もありました。盛り上がるICOにつけ込み悪事をはたらく者もいるため、気をつけないといけないとのことでした。

ICOを日本法でどのように考えるか
JBAの顧問弁護士を務める創法律事務所 弁護士 斎藤創氏により、法律の切り口で、ICOを通貨型、使用型、優待型、ファンド型の4つに分類し、それぞれの特徴を説明がありました。そして仮想通貨を取り巻く法律である通称「仮想通貨法」について、説明。「ICO」のすべてが仮想通貨に相当するかというと、そうではないという見解を示されました。前払式支払手段規制、金商法とファンド規制、消費者契約法、民法などの観点からの説明がありました。

そんな中、一番見落としがちな点として、ICOは「イージーマネー」ではなく、ICOで得た売買額は売上に相当するため、支出がなければ「利益」とみなされ、法人税が発生するという見解を示し、また、仮想通貨の定義に該当すれば消費税は非課税だが、そうでなければ8%の消費税も発生するという、また一つICOの難しさを提言されました。

パネルディスカッション
最後に、「ICOの現状と今後の可能性」として、パネルディスカッションが実施し、モデレーターのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社 執行役員 荻生泰之氏からは、ICOを通してどのようなビジネスチャンスがあるのかが議論されました。コンセンサス・ベイス株式会社 代表取締役社長 志茂博氏、創法律事務所 弁護士 斎藤創氏と、すでに登壇されたお二方と、株式会社KPMG FAS ディレクター 竹内 浩氏の3名がパネラーとしてご登壇いただきました。

通貨が必要ないビジネスにおいても無理やりICOを行う事への疑念や、、理想的なICOは中央集権がなく、地方創生や街づくり・公園を作ると行った公共事業における用途について議論されました。

また集まったお金の使途不明な詐欺的なICOの存在への課題感や、ICO主体側がモラルを持って情報開示することがの重要性について意見が交わされました。ICOを評価するサイト等の必要性なども踏まえ、抑止力の存在意義と共に、今後「最低限のルール」を制定し、理想的なICOのあり方を追求していく必要性についてディスカッションでされました。

ミートアップ交流会
ミートアップの後半は、JBA ブロックチェーン Meetupの主な目的である、参加者同士の交流の場であるミートアップ交流会を行いました。140名の熱気溢れる会場では、ブロックチェーンや仮想通貨の専門家、また、これから取り組もうとする参加者の間で、熱い有意義な情報交換が行われました。

様々な企業がブロックチェーンに取り組み、更に多くの企業がブロックチェーンに興味を持ち、これらの企業の交流の場としてJBAブロックチェーンMeetupは、益々重要な役割を果たして行く事ができるよう、今後もより有益な皆様の情報交換の場を提供して行きたいと考えています。