Press Release 

2024 年 10 月 25 日
一般社団法人日本ブロックチェーン協会 

「国内における暗号資産 ETF 等の組成等に向けた提言」へ賛同

暗号資産交換業者、証券会社、資産運用業者および信託銀行並びに法務および税務の専門家からなる「国内暗号資産 ETF 勉強会」において 「国内における暗号資産 ETF 等の組成等に向けた提言」が公表されました。一般社団法人日本ブロックチェーン協会（以下、JBAという。）は、本提言に賛同いたします。なお、JBAは従来から個人の暗号資産現物取引に限らず暗号資産デリバティブ取引についても申告分離課税を要望しており、現在も変更はございません。

本提言の背景および目的
ビットコイン等一部の暗号資産については、時価総額やパフォーマンス面で中長期的な資産形成に資する資産としての性質を示すとともに、国内において暗号資産現物の保有が広がり、保有期間の長期化傾向が強まるなど、広く国民の投資対象とすることが適切な資産として捉えることが可能と考えられます。 

また、米国をはじめとして、海外では暗号資産を投資対象とする ETF（上場投資信託）が導入されるなど、暗号資産を投資対象資産と位置付ける動きが広がっています。 

他方、国内においては、投資信託の投資対象資産である特定資産に暗号資産が含まれていないこと等により、暗号資産を投資対象とする ETF について組成等はできません。 

本提言は、国内における暗号資産 ETF 等の組成等の実現に向けた論点について整理するとともに、組成等を可能とするために必要な諸制度の整備等について提言することを目的としており、 JBAは、本提言に賛同いたします。

本提言の内容
・ 暗号資産 ETF 等の組成等を可能とする諸制度の整備を進めるべき
・ 暗号資産 ETF 等および暗号資産の現物取引について申告分離課税とすべき※
・ 暗号資産 ETF 等の組成等に係る議論の対象として主要な暗号資産を優先すべき 

※豊富なデリバティブ市場の流動性が現物市場の適切な価格形成に寄与し、安全な暗号資産市場を作ることから、JBAは従来から個人の暗号資産現物取引に限らず、暗号資産デリバティブ取引についても申告分離課税を要望しております。

本提言の詳細については、以下よりご覧ください。 

「国内における暗号資産 ETF 等の組成等に向けた提言」

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一般社団法人 日本ブロックチェーン協会（JBA）について

ブロックチェーン技術の健全な普及、発展に貢献するため2014年に設立された業界団体。日本経済をリードする大企業や、ブロックチェーン開発企業、スタートアップ、地方自治体など多様な法人が会員となっている。

本社所在地　：東京都港区赤坂9丁目7-1東京ミッドタウン・タワー18階
代表理事　　：加納 裕三
設立年月日　：2014年9月
公式サイト　：https://jba-web.jp/
お問い合わせ：https://jba-web.jp/contact