本年5月、日本ブロックチェーン協会は、web3PT座長の平将明衆議院議員と共にドイツ・スイスの視察を行いました。5日間の滞在中、政府機関・自治体・中央銀行・企業・大学・コミュニティと16回の面談を実施しました。
また、6月20日（木）には自由民主党デジタル社会推進本部web3PTに出席し、視察で得られた知見に基づき、海外におけるweb3関連規制の最新状況のご説明と提言を行いました。
そこで、今回はJBAから視察に参加した渉外室室長の荻生泰之、顧問弁護士の斎藤創、渉外室副室長の鈴木顕英の3名より、『ドイツ・スイス視察に基づく政策提言』につきまして、前半は提言書の内容に基づくご報告、後半はパネル形式の構成で会員の皆様へご説明させていただきました。
【講演概要】
◆日時
2024年 8月1日（木）19:00-20:00
◆テーマ
欧州視察報告会～海外におけるweb3関連規制状況と提言～
◆登壇者
荻生泰之
日本ブロックチェーン協会 アドバイザー 兼 渉外室長
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
パートナー FinTech&ブロックチェーンリーダー
25年以上にわたり、戦略コンサルティングに従事し、企業の事業戦略から企業の枠組みを超えた社会の変革までを取り組む。金融分野では政府などの委員会に名を連ね、ブロックチェーンにおいて業界横断のエコシステムを構築。ISO/TC307ブロックチェーン国際標準化国内審議委員、Crypto Asset Governance Task Force委員、IT団体連盟情報銀行監査諮問委員などを歴任。
斎藤 創
JBA顧問弁護士
創・佐藤法律事務所
大手法律事務所にて16年間、主として金融分野（証券化、ファンド、デリバティブ等）を取り扱った後、2013年にビットコインに出会い、2015年に現事務所を立ち上げた。各種団体(日本ブロックチェーン協会、日本STO協会、日本暗号資産ビジネス協会、メタバースジャパン、FinTech協会)などの理事、監事、顧問、事務局などを勤めるほか、HashPort監査役、前bitFlyer取締役も歴任。Web3やFinTechに関する造詣が深く、AI、VR/AR、ドローンなど各種テクノロジー関係案件、スタートアップ、ベンチャーファイナンス等を主に取り扱う。
海外のChambers Asia Pacific、Best Lawyers rankings、Legal500などにより、FinTech、銀行法・金融法、金融機関規制分野の弁護士として、ランク・インしている。
鈴木顕英
日本ブロックチェーン協会 渉外室副室長
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
ディレクター
東京大学大学院数理科学研究科修士課程修了後、日系銀行の金融商品開発部門、調査部門等を経て現職。ブロックチェーン、FinTech、アナリティクスの各領域でのコンサルティングに強みを持つ。銀行等金融機関をはじめ、総合商社、システムインテグレーター、通信会社等に対する事業戦略立案の経験多数。日本証券アナリスト協会 認定アナリスト（CMA）
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