2019年2月13日に日本ブロックチェーン協会定例会のパネルディスカッションを開催いたしました。

今回は12月21日に金融庁より発表された「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書に基づき、仮想通貨交換業を巡る課題への対応、証拠金取引、ICOへの対応など、研究会メンバーでもある楠氏をはじめ日本ブロックチェーン協会のアドバイザー・リーガルアドバイザーによるパネルディスカッション形式で進めて参りました。

◆パネリスト

Japan Digital Design 株式会社

最高技術責任者　楠 正憲 様

創・佐藤法律事務所

代表弁護士　斎藤 創 様

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

落合 孝文 様

法律事務所ZeLo

代表弁護士　小笠原 匡隆 様

◆モデレーター

一般社団法人日本ブロックチェーン協会

代表理事　肥後 彰秀 氏

今後の対応等についても考えさせられる、非常に内容の濃いディスカッションでした。

パネリストの皆様ありがとうございました。

次回の定例会は2月26日10時30分からを予定しております。
皆様のご参加お待ちしております。よろしくお願いいたします。